必要保障額のすべてを生命保険で用意する必要はあえりません。特に、教育費に関しては、奨学金制度という公的な制度があります。奨学金利用者は急増しています。
学生の3人に1人が利用している奨学金
奨学金といえば、かつては日本育英会という国の組織の奨学金を利用する学生が多かったのですが、この日本育英会は平成16年に組織改変され、独立行政法人日本学生支援機構となりました。ただし、大学生などに奨学金を貸与するという従来の業務は引き継がれているので、利用するにあたり、特に変更点はありません。
その日本学生支援機構の奨学金ですが、現在1200万人もの利用者がおり、大学生の3人に1人が利用していると言われています。 これは、平成11年に奨学金事業の改革が行われ、奨学金を希望する学生・生徒には奨学金を貸与していこうという方針もあって、利用者がこの10年間で2倍以上へと急増しているのです。
つまり、世帯主に万一があっても、こうした日本学生支援機構の奨学金を利用するほか、あしなが育英会などの民間の団体が扱う奨学金制度もあり、遺族の教育費負担は和らぐことになります。大学生に対して、毎月3～12万円といった奨学金が貸与されるものであり、遺族にとってはありがたい制度です。利用を検討すべきでしょう。
こうした奨学金制度は、格差を固定化させないためにも必要な制度であり、今後の政治が混迷してもおそらく残されていく制度と考えられます。しかしながら、厳しい国家財政ゆえに、現在の制度がそのままの形で継続されるかどうかは不透明です。将来的には、規模が縮小されるなどの改変があることも考慮しておくべきでしょう。
