万一に対する備えは、民間の生命保険会社だけで対応するわけではありません。国家として遺族の生活を支える、遺族年金といった公的年金制度もあるのです。
サラリーマン世帯なら月10万円以上も
年金といえば、老後に支給されるものだというイメージがあるかと思います。しかし、この老後に支給される老齢年金以外に、若い世代からも支給対象となる障害年金や遺族年金といった公的年金制度があります。こうした公的年金制度は、自営業者ならば毎月支払う国民年金保険料、サラリーマンなどは給料から天引きされている厚生年金保険料を元に、こちらも保険である以上、「相互扶助」の精神のもので国がそれを運営しています。
さて、この遺族年金ですが、意外に多くのお金が支給されます。一例で言うと、サラリーマン世帯で子どもが2人いる場合、その世帯主が死亡した場合には、毎月13万円程度支払われます。支給は子どもが18歳になるまでなどの期限があるものの、子どもをかかえて夫に先立たれた妻にとっては、ありがたい制度と言えます。
また、子どもが18歳以降になり妻が40～64歳までの間は、中高齢寡婦加算制度といった未亡人に対する経済的支援としての遺族年金が年間120万円あるほか、65歳以降は妻自身の老齢年金もあって、こちらは年間130万円ほど支給されます。
生命保険の加入を考える際にも、この支給される遺族年金を考慮に入れて保険金額を決めるべきです。これを考慮に入れれば、あまりにも高齢の保険は不要となります。こうした公的年金制度を知ったうえで、適正な保険金額を考えていくことが望まれます。
